１７．10 アメリカとの日米安全保障条約の解消 この問題を考える時、独立を世界から認められたはずのこの日本国に生きる国民として、私たちは次のいくつ化の事柄について確認しておくこと不可欠ではないか、と私は思う。 ①そもそも安保条約と略して呼ばれる…

１７．９ 連邦、各州および各地域連合体で法律の制定 連邦および州そして地域連合体それぞれの行政機関の管轄範囲と管轄事項と権限区分が確定したところで、国民、州の人々、地域連合体の住民の間で、新選挙法（第９章）に基づいて第一回目の選挙を実施し、…

１７．８ 連邦と連邦構成主体である州と地域連合体との間での権限区分の明確化 少なくとも近年の実例だけから見ても、この国に起った大災難あるいは大惨事————例えば阪神淡路大震災（1995年）、オーム真理教によるサリンばらまき事件（1995年）、東日本大震…

１７．７ 国民会議が立案した構想に基づき、中央と各州と各地域連合体に議会と暫定政府を設立 前節の事業に続いて、次は、国民会議が構想して新たに区画割りした行政区において、日本連邦と各州と各地域連合体のそれぞれの行政範囲内での秩序を維持するため…

１７．６ 巨大都市の人々の地方への分散移転の開始と、その人々を受け入れての州づくりと地域連合体づくりの開始 ここでは、環境時代を導く「三種の指導原理」（４．２節）に続く、「都市および集落の三種の原則」（４．４節）を根拠としながら、その三原則…

１７．５ 中央政府における府省庁の再編と特別会計の全面的再検討 そこで、次のこの段階として、中央政府の首相以下全閣僚には勇断をもって断行してもらわねばならないことがあるが、それは以下の４種類の困難な仕事だ。もちろん、以下のどの場合を実施する…

１７．４ 「国民会議」が定めた構想を実現するため、中央政府は既存の行政区画を解体し、州および地域連合体へと区画割りまたは線引き 国民会議の新国家建設構想が新国家創建プロジェクトとして公式の国家プロジェクト＝正式な国策となった時点で、それは国…

１４．７ これらを実行した上で、以下の諸変革を、新大統領（新政府）の下で大至急断行 ここでは、拙著の第２部で記述してきた新しい姿と形を持った新生日本国の実現に向けて動き出す前に、足かせにならないように、これだけはどうしても実現させておかねば…

１４．６ 国民会議が中心となって三種の指導原理に依拠する新憲法草案の作成 実は、この表題の件は、後続の章（第１６章）にて詳しく扱うので、ここでは、新憲法に盛り込むべきではないかと私には考えられる内容のうち、これまでの日本国憲法にはなかったも…

１７．３ 新国家建設構想について国民の声を聞く 出来上がった新国家建設構想は次の手順と方法によって国民に説明して、それに対する国民の声を聞き、それを受け止めて生かし、周知徹底を図り、国民全体の協力を要請する。 ⑴ 国会（連邦議会）にて説明と国会…

１７．２ 「新国家建設構想立案国民会議」の設立による新国家建設構想の立案と国家創建着手に向けた基本方針（考え方・方法・手順）の明確化 新生日本国の建設に着手するにあたり、先ず大統領は、全国民に向けて、「新国家建設構想立案国民会議」（以下、国…

１７．１ 本物の国家、持続可能な国家の建設に着手する旨の国民への説明 その場合に何と言っても先ず必要なことは、新選挙制度によって国の中央および地方に誕生して来た本物の政治家たちが、中央で、また地方で、国民ないしは住民のすべてに向けて、これか…

第１７章 新しい政治家による国家創建に向けた道筋と行程 これまで私は、第１部では、世界の現状に対する私の認識と、人類が永続的に生きて行けるための条件としての原理と原則、そしてこれからの日本人に特に求められていると私には思えていたものの考え方…