LIFE LOG(八ヶ岳南麓から風は吹く)

八ヶ岳南麓から風は吹く

大手ゼネコンの研究職を辞めてから23年、山梨県北杜市で農業を営む74歳の発信です/「本題:『持続可能な未来、こう築く』

この国の現状と近未来に不安を抱く全てのみなさんへ

このたび、子どもの手を借りながら、インターネット上で発信するためにこのようなブログという場をつくることにしました。
今回は、このブログの方向性を示しながら、私の紹介を簡単にしようと思います。

 

発信の主旨と私の問題意識

今、世界は、どこの国も、新型コロナウイルス禍で大混乱の状況にあります。
またその中で、これまでの価値観が揺らいでもいます。

この日本も、同じくコロナウイルス禍で、国民は今大混乱に陥り、多くの人々は経済的・精神的に大変な苦境に立たされています。
そして、このコロナウイルス禍が今後も長引いた場合、そのウイルスと人類はどのように共存していったらいいのか、またその禍が一応沈静化したならば、その後はどんな世界になるのか、と多くの人々は不安を抱いています。

 

ところが今は、コロナウイルス禍だけでなく、地球温暖化という事態も、生物多様性の消滅という事態も止められずに進む一方です。

さらには、そこに、核兵器の拡散と世界の無秩序化によって、かつての米ソ冷戦時代のキューバ危機と1973年危機以上に、核戦争の脅威は拡大しています(ウイリアム・ペリーの言)。

 

こうした世界の現況を思えば思うほどに、この国では、メディアによる日々の報道を耳にしながら、皆さんは疑問に思うことはありませんか。
それは、この国では、私たち国民が切実に要求していることが、どうしていつまでたっても実現しないのだろうか、という疑問です。

例えば、希望する誰もがPCR検査を受けられるようにすべきだという要求。
また、そうでなくては国内でのコロナウイルス感染者の実態が把握できないではないかという要求。
そして感染拡大するコロナ患者を受け入れられる十分な医療体制を早急に整えるべきだとの要求。
自粛を「要請」するという国民への指示の仕方では、国民はどう従うべきか従わざるべきか判断しにくいからもっと明確な指示・命令の形にすべきだという要求。
さらにはその指示・命令には金銭的保障もすべきだという要求、等々についてです。

この国では、こうしたコロナウイルス問題に限らず、他の問題でも、国民の切なる要求がいつまでたっても実現されない、叶えられないという状況はこれまで頻繁にありました

 

なぜそうなるのか。

実はそこには、この日本という国に生きる私たち国民の誰にとっても、またこれからの日本に生きてゆく誰にとっても、さらにはこれから日本に生まれてくる誰にとっても、等しく根源的と言える政治的大問題が横たわっている、と私は考えています。

そこで言う「根源的」とは、私たち国民が、いざっというとき、あるいは本当の意味で非常事態に陥ったとき、果たして人間として生きて行けるかどうかということに関わる、という意味です。

 

一国を成り立たせる社会的制度の中で何がもっとも大事かといえば、それは政治です。政治が経済制度や教育制度、医療・看護を含む福祉制度、税制度等、社会を成り立たせるすべての制度を決めるものであるからです。
そしてそれを実際に決められるのは政治家だけです。

この事実を前提とするとき、その根源的と言える政治的大問題とは、一言で言ってしまうと、この国では、その政治家が、本来の意味での政治家としての役割・使命を全くと言っていいほどに果たしてはいない、ということです。

これをもう少し具体的に言うと、立法機関である国会を含む議会では、政治家(議員)はその議会を本来の議会として機能させていないということであり、執行機関である政府では、そこでの政治家(首相、閣僚、首長)は、政府を本来の政府として機能させていないということです。

つまり前者の議会での場合には、政治家という政治家は、選挙時に自ら掲げた公約を、当選してしまえば全く反故にして平気でいること。
また国民が前例にない危機にあるとき、既存の法律では対応できないのだから、臨時議会を開いてでもその時の国民の要求に応え得る新政策を新法(新条例)の裏づけを持って定めるべきなのに、それはしないで、執行機関の役人に任せっぱなしで、ただ事態の成り行きを傍観しているだけでしかないこと、です。

その上、彼ら政治家が議会でしていることは、議会制民主主義制度をとっている世界のどこの民主主義国でも取っている三権分立という政治原則を破って、執行権の政府の者を招き入れては、もっぱら彼らに向かって質問しているだけなのです。
「代表質問」「一般質問」と呼ばれるのがそれです。立法など主体的には全くしていません。

そんな状態ですから、どの分野でも、より有意義な立法をするためにということで、政治家自身が一人ひとり現地・現場に足を運び、現場の当事者の声や苦情に耳を傾けるということもほとんどなければ、もちろん、自身で現場の状況を綿密に調査して歩くということも全く無い。地元の恒例行事や支持者の冠婚葬祭に足を運んだり、祝電や弔電を送ったりするという売名行為はしても、です。

それなのに特に国会議員は、歳費を含む議員報酬や議員特典等を金銭換算すると、1年間におよそ2億円弱相当を税金から享受しているのです(「週刊ポスト」平成24年9月11日発売号)————ただし、共産党議員だけは、政党助成金の受け取りを拒否しているので、その額より4500万円ほど少ない————。

これでは、文字通り税金泥棒です。ではないと言うなら、税金詐欺師です。

 

後者の政府での場合には、例えば中央政府について言えば、公式には、内閣が政府の中枢を成し、その内閣の長である総理大臣が議会が議決した内容(国民の要求)の実現を内閣を構成する全閣僚に指示命令し、それを受けて各閣僚が各省庁の大臣として配下の官僚をコントロールすることによって総理大臣の指示内容を迅速確実に実現する、ということになってはいるのですが、実態は全くそうはなっていないということです。

 

総理大臣は全大臣を指揮してなどいません。
また各省庁の大臣も受持の省庁の全官僚をコントロールなどしていません。
それは国会答弁でも、メディアの前での姿にしても、常に官僚の作文を棒読みしていることからも判リます。
むしろ総理大臣も、閣僚(大臣)も、共に、官僚にコントロールされ、官僚に操られてさえいます。
特に首相は、官僚にとっては、「何を指示命令は発しなくてよいし、むしろしてもらっては困るが、表向き、あるいは対外的には、いてもらわないと格好がつかなくて困る」、といった程度の存在です。
つまり、「お飾り」に過ぎない存在なのです。
それに、各省庁間の関係についても、この国では、「行政のタテ割り」という言葉が全く当たり前に横行していますが、一つの政府内にありながらまったくバラバラの状態にあるのですが、それとて、政府の長と自任する首相ではありますが、戦後以来、ずっと放置したままです。

こうしたことから、この国については、国民にとって極めて深刻で重大なことが結論づけられるのです。それは、この日本という国は、本物の国家ではないということです。既述のように、統治の体制に決定的な欠陥があるからです。

 

そのことは国家の定義からもうなづけます。

国家とは次のように定義されています。
社会を構成しているあらゆる個人または集団に対して、合法的に最高な一個の強制的権威を持つことによって統合された社会」のこと(H.J.ラスキ「国家」岩波現代叢書 p6————参考までに言えば、国家とは「政治的説明責任の中枢が存在している国のこと」、と定義している国際ジャーナリストもいます(カレル・ヴァン・ウオルフレン「人間を幸福にしない日本というシステム」毎日新聞社 p.79)————。

この定義の中で特に大切な点は、「合法的に」、「最高な」、「一個の」そして「強制的権威」の部分です。これらすべてを同時に満たしていなくては国家とは言えない、ということです。

 

この国では、これらのすべてを同時に満たす人または集団が存在していないことは、既述の政府実態からも明白です。
公式にはそうではあっても実態は、首相や閣僚よりもむしろ官僚や官僚組織の方がはるかに大きな権力、国民に対して大きな強制力を持っているのです————もちろん、公僕である彼らには、本来それは許されないことです。
日本国憲法は、公務員には権力は与えてはいませんから————。
しかも各省庁の官僚らは、国民の利益や幸福よりも、所属省庁の既得権益確保拡大を常に最優先しながら、互いにバラバラに、非公式な権力をしょっちゅう行使しているのです。

これを許しているからこの国は国家ではない、国家とは言えないとなるのですが、それを正す政治家は誰もいませんし、政党もありません————実際、この事実によって、税金がどれほど無駄な使い方がされているか知れないのです。それだけではありません。
国民も国土も、どれほど分断されているか知れないのです————。

では、どうして国が本物の国家であるかどうかということが、いざっと言うとき、国民一人ひとりが人間として生きて行けるかどうかという問題に関わってくる、ということになるのでしょうか。

それは、先の国家の定義を思い出しながら、例えば次のような比喩を頭に思い浮かべてみてください。

家庭でもいいです。企業でもいいです。集団であれば何でもいいのです。

その集団が、何らかのきっかけで、突然、危機的状況に陥ったとします。

その時、その集団の全体の合意・同意を得ていない者が、集団に対して強制的権威を振るったら、そのとき集団全体の安全性は秩序をもって確保されるでしょうか。
ましてやその時、その集団の全体の合意・同意を得ていない者が複数、集団に対して強制的権威を振るったら、集団はどうなるでしょうか。
その場合には当然指揮命令系統は整ってはいないはずですから、集団全体は大混乱に陥り、危機から脱出できるどころか、却って危機的状況を増すことにしかならず、犠牲者は却って増えることになるかもしれません。

 

一国が国家であるとは、国民全体がそのような危機的状況にあっても、少しでも多くの国民が、安全が守られるように、人の組織と体制が支持命令系統にしても、情報伝達系統にしても体系的に構築されていて、全体が統合されている、ということです。
このことは外交面でも同様で、「社会を構成しているあらゆる個人または集団に対して、合法的に最高な一個の強制的権威を持つ人」から任命された者が全権を与えられて交渉に当たることができるのです。
合法的に最高な一個の強制的権威もない者によって任命された者が交渉に当たっても、その者には全権代表としての正当性は無いから、その場で独自の権限で判断することも決断することもできないことになり、それでは交渉にならないのです。

 

ところで、国と国家とは明確に違います。
英語で表現すればわかりやすいのです。
国はnationだし、国家はstateです。
そして国家としての統治体制が成っていないということは、この国の国民の安全保障にとって、またこの国の民主主義の実現にとって致命的なことです。

ところが驚くなかれ、今回、コロナウイルス禍を通じて、安倍首相以下閣僚は、国家とは何かということだけではなく、法とは何かということさえ無知であることがはっきりしたのです。
西村経済再生担当大臣はこう言うではないですか。「この日本の法体系はあくまでも要請ということであります」(2020年6月13日)。

これは法に対するとんでもなく誤った認識です————補足すると、こんな法認識であったら、国際社会にあって、諸外国の政治家と対等に政治的議論ができるはずはありません。
笑われてしまうどころか、政治家としてこんなことも知らないのか、と軽蔑さえされてしまうでしょう。
とにかく、この国ではこんな人物でも大臣をやっていられるのです。任命する方も任命する方です。任命したのは、もちろん首相である安倍晋三です————。

法は拘束力や強制力を伴うものです。それだけに国民は好むと好まざるとにかかわらずそれに服しなくては罰せられるのです。
そして法を制定できるのは国会だけです。
法を制定するということは、その法を通じて国民を拘束し強制することですから、立法自体、最高の権力の行使です。その意味で、国会は国のあらゆる権力機関の中で最高の権力機関なのです(憲法第41条)。
政府はその国会が定めた法に基づいて執行するだけの役割しかありません。

しかし「要請」は「法」ではありません。ということは、それには従っても従わなくてもどちらでも個人の自由です。

したがって、国民としては、「法律」に依ってではなく、強制力を持たない「要請」によって指示された場合は、それには従っても従わなくてもどちらでも個人の自由なのですから、一人ひとりは、その要請をどう判断したらいいか迷い、大混乱に陥らざるを得なかったのです。

 

自国民一人ひとりに判断を委ね、自国民をこんな混乱に陥れる、こんな曖昧な指示の仕方をする政府を有する国は世界に他にありません。

こうなるのも、つまるところ、この国の政治家という政治家は、首相を含めて、国家とは何か、法とは何かということも、また権力とは何かということも実は何も知らなかった、ということなのです。

これは、国民から見れば、こんな恐ろしいこと、こんな不安なことはありません。

 

実は、過去、この国では、前例のない事態が起こるたびに、こうしたことは起こっていたのです。
阪神淡路大震災時、オウム真理教サリンばら撒き事件時、東日本大震災時、その直後の東京電力福島第一原子力発電所炉心溶融事故時等がそれです。
これらの事態では既存の法律では対応できないのですから臨時議会を開いてでも犠牲者を速やかに救済するための新規の法を作る必要があったのですが、議会は政府に任せっぱなしで、ただ傍観していたのです
そのために、一体どれほど多くの人々が苦境に陥り、またその中で多くの命が、病気により、また失意のうちに、失われてきてしまったことか。
西日本豪雨災害時、九州北部豪雨災害時でもそうでした。いずれの時にも、真の意味で被災者を救済してくれたのは主にボランティアの皆さんでした

このように、この国は、この国の政府は、政治家は、自国民に危機的状況が生じたとき、その国民を救済できない国なのです。
「自己責任」という言葉を政治家が放置するのは、己の立場を転嫁するあまりにも無責任な態度なのです。

 

これまで、コロナウイルス禍を中心にこの国の国民を不安に陥れる根源的な問題を考えてきましたが、実は、問いを発しなくてはならないことはまだまだあるのです。

 

今の日本、とくにこの国の政治家は、そして彼らから成る議会も政府も、いざっという時、自国民の生命や自由や財産を守ることができないということは既述の通りですが、そんな政府を、そんな政治家たちをあなたはどう思い、どうしたいと思いますか? 

 

今の日本、このままでは危ない、とは感じませんか? 
今の日本、色々な意味で、あるいは総合的な意味で、安心して住んでいられる国だと思いますか? 
安心して子孫に託せる国だと考えますか?

 

今、この国は、常識では考えられない額の借金———いわゆる政府債務残高———を残しています。それは何とGDP国内総生産)の2.4倍という額です。
これは国民全てが2.4年間、働いて得たお金の全てを、飲まず食わずに、返済にあてなくては返しきれない額です。こんな借金を抱えている国は、世界どこにもありません。
この借金は私たちの代で、あるいはそれ以前の人たちの作ったものです。
自分たちの生活水準を下げたくないために、あるいはもっと便利がいい、もっと快適がいい、と欲して。
こんな借金を将来世代にそのまま残していいのですか? 
法的にはともかく、道義的、道徳的には許されないことなのではないですか? 
こんな借金、将来世代が返済する義務はあるのですか? 
それを残すことは、彼らから希望を、夢を、自由を奪うことです。

実際、その借金のために、今回のコロナ禍でも、十分に国民を救済できないし、思い切った医療対策も打てないでいます。

  • この国は、気候変動問題にしても、生物多様性の消滅の危機という問題でも、他国の真似や後追いではなく、独自の政策を、独自の考え方に基づいて対処できる政府の国、と考えますか?
  • 今の地球温暖化、これは科学技術で解決できる問題だと、あなたは考えますか?
  • 今の日本、気候変動に因り、また世界の食糧事情の変化に因り、食糧が輸入できず、手に入らないという事態(食糧破局)が生じたら、あなたはどうしますか?
  • 今の日本、今後ますます温暖化が進み、もはや化石燃料主体の発電ではクーラーもエアコンも使えないという事態が生じたら、あなたはどうしますか?
  •  今の日本、本当の意味での自由や民主主義が実現されていると、あなたは思いますか?  あなたは、いつでも、どこでも、本音で自分の意見を言えますか?
  •  今の日本は、世界から尊敬される国・信頼しうる国になりうると、あなたは思いますか? 
  • ものの考え方や人間としての生き方について、日本は世界をリードできる国になりうると、あなたは思いますか?
  •  あなたは、どんな世界、どんな国、どんな社会に生きたい、あるいは暮らしたいと思いますか?
  •  そのためには、あなたは、自身として、できることをできるところからすればいい、というのではなく、どんなことをしなくてはならないと思いますか?

自己紹介(生駒哲夫の生い立ち)

 

ところで、こうした問いかけをし、また呼びかける私自身について自己紹介しておきます。

 

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1946年 長野県上田市(真田城下)に生まれる。

1969年 信州大学 理学部 物理学科卒業

1974年 京都大学 大学院工学研究科 航空工学専攻 修士課程修了

 同年4月 清水建設(株)に入社。 研究所 力学研究部に配属

1992年 同社の本社の環境技術開発部に異動

1998年 この国の行く末を案じ、定年まで8年を残し、同社を希望退職

 同年6月 ある目的を持って農業生活に転身するために、山梨県北杜市(旧 北巨摩郡高根町公営住宅に移住

その目的とは、農業に生きる中で、それを食わねば誰もが生きてはゆけない喰い物を生産する農業でありながら、日本ではその農業では食ってはいけないという根本的矛盾を克服する日本のこれからの農業のあるべき姿を模索し、さらには、そのあるべき農業を土台にして、温暖化と生物多様性の消滅という事態の克服策をも模索しながら、この国の近未来の姿形を総合的かつ具体的に描き出すことであった。

 同年7月 畑での農作業を開始。

2000年 上記目的と並行して、この国を地方の狭い範囲から変革してゆくことをめざして、自己完結循環型地域社会を構築することを構想し、「暁鐘の杜」と自らが命名した森の中で、自給自足の集落づくりを開始。

2002年 その「暁鐘の杜」の中に、この森で育った樹木だけを構造材として新居を建築し、転居。現在に至る。

 

  • 農業の方法:農法は、一滴の農薬も一握りの化学肥料も用いず、良質な有機質のみによる有機農法

温暖化が進み、化石資源が枯渇し始めた今、農業における石油化学資材を極力用いないでどれほどの農産物生産ができるかという問題をも自らに課して試しながら、野菜と米を栽培し、それをお客さまに買っていただいて生計を立てている。

  • 家族:子どもは二人(一人は大学院生、一人は看護師)。

妻とは、サラリーマン生活を辞め、山梨県に転居後、一年で離婚。
今、単身生活中。

以上

 

最後に 

私は、上記の様々な問いを、22年前、専業で有機農業の道に家族ぐるみで進むことを決意して以来、畑や田んぼで農作業をしながらずっと考えてきました。

今、それらの問いに関する考察結果を、逐一、皆さんに、「生駒の考える解決策・克服策」として公開してゆきたいと思います。とはいえ、それはあくまでも皆さん一人ひとりにこの国の行方を考えていただくための「たたき台」にすぎません。

ただし、そのたたき台については、拙い文章ですが、一部だけあるいは枝葉末節を見るのではなく、どうか幹を、骨格を、そして全体的整合性・論理的一貫性を見ていただきたいのです。

とにかく、この国では特に今、私たち国民には間違いなく全般的危機が迫っています。
それだけに、そうでなくともこの国は中央政府も地方政府も途方もない額の債務残高を抱えているのであるから、軍事大国に隷従するあまり、憲法違反をしながら最新鋭戦闘機を爆買いして軍備を拡充したり、主権を投げ捨て、地元民の意思を無視して軍事基地を提供したり、不要不急の「公共」事業を日本中で強行したりして借金を一層膨らませたりしてしまうことよりも、私たち国民にとっての真の安全保障とは何がどうなることか、またそれを実現するためにこの国の議会の議員と政府の内閣がどうなることかを、今こそ国民の一人ひとりが問うことこそが大事だと私は思っています

いずれにしてもその時、互いに競争に打ち勝つことよりも、利益・収益をより多く確保することよりも、まずは誰もが等しく人間として生きて行けるようになることこそが何よりも大切なことだと私は考えます。

それも平和に、そして安心して。