拙著「持続可能な未来、こう築く」の目次
現在私は、ある著書の原稿の執筆をしています。
今回は、その題目と目次を公開します。
拙著の題名
「持続可能な未来、こう築く」
－《エントロピー発生の原理》と《生命の原理》に依拠して－
〈日本版／人類の永続可能な生き方の一モデルの提言〉
〜その構築過程で、私たち国民一人ひとりが誇りに思える日本に
この国を本物の国家として建て直そう〜
目次
はじめに
——— 今のままでは、早晩、日本はもちろん世界人類も生きてはいかれなくなるという私の危機感が本書を書かせた
《 第１部 私の現状認識と理論》
第１章 世界はなぜ混迷の度合いを深めて行くのか、そして日本はなぜ？
１．１ ますます混迷の度合いを深めて行く世界
１．２ 世界をそうした混沌へと陥れている本質的原因
１．３ 世界における「近代」は既にとうに終わっている
１．４ しかし日本は未だ「近代」にも至ってはいない
第２章 この国の全政治家を一旦辞めさせ、官僚制度をも全面的に創り換える
２．１ なぜ「政治」が、国民にとって、あらゆる社会制度の中で最も重要な制度なのか
２．２ なぜ今、この国の中央と地方の全政治家を一旦は辞めさせる必要があるか
２．３ そもそも政治家とは何か、役人とは何か、そして両者のあるべき関係とは何か
２．４ この国の政治家はなぜ選挙を繰り返す度に政治家としての質をますます低下させてしまうのか
２．５ 所属府省庁の権益拡大と自己の保身のためには憲法も民主主義も無視する官僚、そしてその官僚に盲従する地方の役人
２．６ 国家とは何か、日本は国家か、なぜ国家でなくてはならないか
第３章 人類の存続可能な条件
３．１ その条件を人類に教えてくれるのは《エントロピー発生の原理》と《生命の原理》
３．２ 《エントロピー発生の原理》が教える人類の存続を可能とさせる条件
第４章 主要用語の再定義と三種の指導原理と一つの「豊かさ」仮説
４．１ 本書で用いる主要用語の再定義
「生命」、「自然」、「生態系」、「近代」、「近代化」、「環境問題」、「環境時代」、「社会」、「国と国家」、「地域」、「公共」、「権力」、「市民」、「新しい市民」、「原理」、「原則」、「理念」、「調和」、「民主主義」、「自由」、「平等」、「友愛」、「生命の多様性」、「生命の共生」、「生命の循環」、「生命主義」、「環境時代の科学」、「環境時代の技術」、「これからの経済」、「経済成長」、「これからの開発」、「進歩」、「便利さ」、「安全保障」
４．２ 全地球的・全生命的主導原理としての三種の原理
４．３ 人間にとっての基本的諸価値とその階層性
４．４ 都市および集落としての三種の原則
４．５ 人間にとっての「豊かさ」感についての仮説
第５章 私たち日本人一般の今日の生き方を顧みる
５．１ 私たち日本人一般に見られる特徴的「ものの考え方」と「生き方」
５．２ それはかつて「お上」と呼ばれた官僚を含む役人一般から見倣ったもの
５．３ 日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツの人々の戦後の生き方
————R. V. ヴァイツゼッカー大統領の演説『荒れ野の４０年』に見る
第６章 私たち日本国民すべてに求められるこれからの生き方
６．１ 求められている新しい人間像と新しい国際人像
６．２ これからの日本国民一般にとくに求められる生き方
６．３ すべての政治家に求められる使命と責任と特別の覚悟
６．４ 知識人に求められる使命と責任
６．５ 科学者および研究者に求められる使命と責任
６．６ 政治ジャーナリストに求められる使命と責任
６．７ 僧侶と神主に求められる使命と責任
第７章 国家創建に向けて私たちが予めとくに確認しておかねばならないこと
７．１ 国民に冷酷で無責任かつ狡猾なこの国の官僚はどのようにして生まれ、どのような手口を常套手段としてきたか
７．２ 日本という国を本物の「国家」とするために
７．３ 社会（≠国家）が「安定」しているとはどういうことか
７．４ 便利さ・快適さを追い求めることが意味するもの
７．５ 生物としての「ヒト」と社会的存在としての「人間」
７．６ 「人類存続可能条件」が私たちに要求する生き方とは何か。そしてそれを私たちはどうしたら受け入れられるか
７．７ すべての国家的・公共的事業を興し進めるときの原則
《 第２部 変革案 》
第８章 新国家としての「目的」・「理念」・「形」
第９章 国民が本物の政治家を育てるための選挙制度と議場の改造
９．１ 新しい選挙制度
９．２ この新しい選挙制度に期待される効果
９．３ 国会と地方議会を本物の議論をする殿堂とするために
第１０章 環境時代の教育システム
１０．１ 国民を恐れて「自由」と「多様性」を教えない政府文科省の教育
１０．２ 文科省の教育行政は日本を世界に通用し得ない国にしてしまった
１０．３ 学校教育の究極の目的
１０．４ 教育の中に「自然」との関わりを取り込む
１０．５ 教育の地域化と学費の完全無料化
１０．６ 文部科学省を廃止する
第１１章 「三種の指導原理」に基礎を置く環境時代の「経済」の具体的な姿
１１．１ 「お金」に支配されてきた経済
１１．２ 経済の新概念
１１．３ 農業と工業の本質的な相違
１１．４ 経済の国内化、そしてさらに地域化
１１．５ 地域経済のしくみ
１１．６ 「真の」公共事業と多様な職種
１１．７ 地域通貨の導入と全国通貨
第１２章 環境時代の税制のあり方としくみ
１２．１ 税制を考える前に私たち国民に求められる基本的覚悟
１２．２ 環境時代の税制の原理と原則、そして税の設定の目的
１２．３ 土地の所有権と「生命の原理」
（１）土地とは何か
（２）土地を所有することの意味 −−− 所有権と義務
１２．４ 自決権を持つ地域連合体内の人々の暮らしを支える租税の枠組み
１２．５ 税金の使途と使われるべき優先順位
第１３章 「三種の指導原理」に基礎を置く国家の主たるしくみの具体的な姿
１３．１ 農村と都市
１３．２ 都市と社会資本
１３．３ エネルギー
１３．４ 居住形態
１３．５ 科学と技術
１３．６ 伝統文化としての技術・芸術・芸能の振興とその担い手の国家による持続的育成制度
１３．７ 福祉（保健、医療・介護・看護）と社会保障（年金、保険）の制度
１３．８ 国防と国土の安全
１３．９ 外交
１３．10 通貨
１３．11 鉄道
１３．12 郵便
１３．13 立法と行政と司法
１３．14 官僚制と官僚組織
《 第３部 実現方法 》
第１４章 新生日本国建設に着手する前に解決させておくべき喫緊の課題とその着手手順
１４．２ 新しい選挙制度はどのように実現させるか
１４．３ 国民会議から選ばれた新選挙管理委員会による新選挙制度に基づく総選挙の実施
１４．４ 本物の政治家による本物の議会と本物の政府を樹立し、日本国を本物の国家とする
１４．５ 本物の政治家による三種の指導原理に依拠する本物の政府の新組織づくり
１４．６ 国民会議が中心となって三種の指導原理に依拠する新憲法草案の作成
１４．７ これらを実行した上で、以下の諸変革を、新大統領（新政府）の下で大至急断行
⑴ これまでの役人主導・役人独裁を消滅させて、真の民主主義の実現
⑵ 少子化と高齢化の進行による人口減少を抑える対策
⑶ 学校教育の内容の根本的改正と教育システムの根本的再構成
⑷ 東日本大震災のみならず、阪神・淡路大震災以降の大規模災害による犠牲者あるいは被災者の完全救済
⑸１２００兆円強に及ぶ政府債務残高の現在世代による清算の断行
⑹ 来るべき大規模長期災害に備えて、強靭な国土の構築
⑺ 世代間相互扶助制度としての「年金」制度の抜本的改革
⑻ 日本の真の独立の達成と国民皆兵制度の設定と全方位外交宣言
第１５章 「日本」国の真の独立と国際貢献
１５．１ 日本の「アジア侵略」の事実と責任を心に刻む
１５．２ 国としての真の独立の実現
１５．３ 日本という国の本来の安全保障とはどういうことか
１５．４ 世界の平和と安定の保障のための提言
１５．５ 日本は全方位外交によりユーラシアの一員として国際貢献する
第１６章 国民の手による新憲法の起草と制定
１６．１ なぜ今、新憲法を大至急制定する必要があるか
１６．２ 現行日本国憲法に対する世界の見方
１６．３ ではどのような骨格の新憲法にするべきか
１６．４ 私案としての日本国新憲法の「前文」
１６．５ 私案としての日本国新憲法の「本文」
第１７章 新しい政治家による国家創建に向けた道筋と行程
１７．１ 本物の国家、持続可能な国家の建設に着手する旨の国民への説明
１７．２ 「新国家建設構想立案国民会議」の設立による新国家建設構想の
立案と国家創建着手に向けた基本方針（考え方・方法・手順）の
明確化
１７．３ 新国家建設構想について国民の声を聞く
１７．４ 「国民会議」が定めた構想を実現するため、中央政府は既存の行政区画を解体し、州および地域連合体へと区画割りまたは線引き
１７．５ 中央政府における府省庁の再編と特別会計の全面的再検討
１７．６ 巨大都市の人々の地方への分散移転の開始と、その人々を受け入れての州づくりと地域連合体づくりの開始
１７．７ 国民会議が立案した構想に基づき、中央と各州と各地域連合体に議会と暫定政府を設立
１７．８ 連邦と連邦構成主体である州と地域連合体との間での権限区分の
明確化
１７．９ 各州および各地域連合体で法律の制定
終章 持続可能な真の国家建設にあたり、私はすべての日本国民に呼びかける
————現在世代の私たちは未来世代から真の勇気と責任感と覚悟が求められている
付章 たとえばこうすれば私たちは今すぐにも誰もが食べて（生きて）行ける
