１３．８ 国防と国土の安全確保
お断り：
前回は、１３．８節については、途中で終わり、続きについては「なお、都合により、以下は次回に回させていただきたいと思います。」として来ました。
しかし、実はその時点でも、私の頭の中では本節をどのようにまとめ上げるかについての方針は立ってはいませんでした。そして正直なところ、今もなお確信を持ってはまとめきれてはいません。
しかし、その後色々と考察したところ、それでも前回よりは判りやすくはなっているかなと思われましたので、前回公開した内容を全面的に改めて、今回、以下のような形で公開しなおそうと思います。
１３．８ 国防と国土の安全確保
日本は今、国として安全か、そしてこれからも安全か、ということについてはすでに拙著の随所にて、いろいろな観点から、私なりに思うところを述べてきた。
このことは、そのまま、日本国民として安心していられるか、そしてこれからも安心していられるか、と言い換えることもできる。
その結論は、いずれの面をとってみても共通に言えることであるが、それを一言で言えば、今も、今後も、今のままでは極めて危険である、ということである。
そのため、この国が本当の意味で、それも永続的に安全な国になるためには、さらには、単に安全な国になるというだけではなく、もっと積極的に、国民の一人ひとりが真に幸せを感じられる国になるためにはとして、特に拙著の《第２部》では、新しい国づくりをして行く上で欠かすことのできないと私には思われた仕組や制度に関する変革案のいくつかを具体的に示してきた。
ただしその際、」特に注視していただきたいのは、私が示しているのはあくまでも抜本的な「変革」案であって、「改」良案でも「改」革案でも「改」正案でもないということである。
それは、もはや状況を「改める」といった程度では、日本国は本当の意味で永続的に安全な国にはなり得ないことはもちろん、一人ひとりが本当に幸せを実感できる国にもなり得ない、それほどまでにこの国は全てが行き詰まり、機能し得なくなっている、という認識が私にはあるからである————例えば政治、経済、教育、医療・看護・介護、年金を含む社会保障そして科学・技術の分野において、そしてそれらを支える国民としての平均的なものの考え方と生き方においてである————。
本章のこれまでは、農村と都市のあり方を始め、都市と社会資本、エネルギー、居住形態、科学と技術、伝統文化としての技術・芸術・芸能の振興とその担い手の国家による持続的育成制度、そして福祉（保健、医療・介護・看護）と社会保障（年金、保険）の制度について考察を重ねてきた。
そこで、本節では、本章の主題である〈三種の指導原理〉に基礎を置く国家の主たるしくみとしての国防と国土の安全確保はいかにして可能か、というテーマについて考えてみようと思う。
そのためには、順序として、先ずはこの国の国防は、現状、基本的にどのような考え方の下で行われているか、そして国として国防を考えなくてはならない事態に直面した時、果たして本当にその国防は成し遂げられるのか、ということを考える。
次いで、この国の国土の安全は現在、どのような考え方に基づき、どのような政策の下に図られようとしているのか、そしてその政策で国土の安全は実際に図られるのか、ということを考えてみる。
まずはこの国の国防についてである。
この日本という国の国防を考える上での基本的な考え方は、一言で言えば、戦後の１９５１年以来、日本政府はアメリカ頼み一辺倒であるということだ。それも、そのありようは、日米安保条約と密接な関わりを持つ日米地位協定を見るとはっきりと判るが、日本はその同じ１９５１年、晴れて独立国と国際社会から認められたはずなのにも拘わらず、国家を成り立たせる決定的要素の一つである主権をアメリカに譲り渡してしまい、日本がまるでアメリカの植民地にでもなったかのようなアメリカへの追随・追従ぶりだ。当時の吉田茂のやったその売国的行為には、私は、日本人としての独立心も気概も全く見出せない。つまり吉田には、私は、真の愛国心も見出せなければ、自分たちの国は先ずは自分たちの手で守るという祖国防衛への熱き情熱や決意も感じ取れない。
確かに日本にも軍隊はある。「自衛」隊という名の軍隊だ。
日本国政府は自国憲法（第９条）に違反すると判っているからそれを軍隊とは呼びたくはないのだろうが————実はその憲法を作ったアメリカ自身も第９条を設けたのは失敗だったと今にして思っているだろう、と私は考える————、この自衛隊は、誰がどう言い繕おうと立派な軍隊なのだ。
思えばアジア・太平洋戦争の時もそうだった。開戦に当たって、国民には何一つ状況を説明しないまま戦争に飛び込んで行った軍部とそれに引きずられて行った日本政府は————つまり軍部も政府も自国の国民の存在などなんとも思ってはいなかったということなのだ————その後国民の目をごまかすために、国民に対して嘘の上に嘘を重ねて戦況を伝え続けた。
そしてその時、例えば朝日新聞やNHKを筆頭とした当時のメディアも、本来、彼らには、権力者のやろうとしていることを監視し、国民には真実を伝えるべき使命を負っていたはずなのに、事実など何一つ確かめようとはせずに、大本営の言うことそのままどころか、むしろ意図的に勇ましい言葉を連発しては、国民を煽り立て、若者を戦場に送ることに加担してきたのである。
そしてそこでは、戦争を「事変」と言い繕ったり、戦車を「特車」と言い繕ったり、敗退を「転戦」と言い繕ったりした。戦場での兵士全員の死を「玉砕」と言い繕っては、兵士の死を美化しさえした。
しかも、当時、軍部も日本政府も、戦争を継続するには、最前線で戦う兵士や将校のためには、食料、武器、弾薬、医薬品、医療従事者をも継続的に現地に送り届けなくてはならなかったのに、それをも全くと言っていいほどに軽視した。
こういう軍部中枢や日本政府の態度を見ても、私はつくづく思うのだが、もういい加減、自衛隊は軍隊ではないと言うような、子供でも見抜けるこうした言葉上のごまかしはやめるべきだろう。こんなごまかしを考えるくらいなら、戦略とか戦術とか、もっと本当に考えなくてはならないことを考えるべきだ。
実際、当時の日本ではエリート中のエリートと呼ばれた軍部の作戦将校である官僚たちは、敵に戦闘を挑む際には絶対に欠かしてはならない「敵を知り、己を知る」という基本中の基本すら怠った。それだけではない。兵士全員の死を「玉砕」と言い繕うところからも判るように、自分たちに不都合な情報は聞こうともしなかったし、戦略だけではなく、肝心の何のために戦争をするのかという戦争目的さえも曖昧にしたし、戦況がどうなったら戦争をどうするかという大きな方針も全くないまま戦争に突入したのだ。これではまるで、こどもの日遊びだ。敵国になるアメリカの国情に最も精通していた山本五十六が連合艦隊司令長官として決行した「真珠湾奇襲攻撃」だって、戦争全体を見通しての戦略ではない。むしろ破れかぶれの作戦でしかなかった、と私は見るのである。
こうなれば、「ポツダム宣言受諾」という形での無条件降伏へと行き着くのは必然だった。
つまりこうなることの判断も推測もできない当時の「日本のエリート中のエリート」だったのだ。
つまり、日本は、どの面どの角度から見ても、特にアメリカ相手の戦争などやれる状態ではなかったのだ。
しかし私は、日本はこれからも、この国の政府が、そして日本国民が、これまでのままであったなら、この時のアジア・太平洋戦争と同じような仕方での戦争をしてしまうような気がしてならない。
私がそう思う最大の理由は、その後の日本政府と日本の大新聞とNHKは、その戦争からほとんど何も学んではいないからだ。少なくとも歴代総理大臣も、朝日新聞も毎日新聞もNHKも、ドイツが見せてくれたような真摯な姿で、当時の戦争を総括し、反省し、それを公式に表明するということは一切していないからだ。
つまり、そのような態度では、同じ失敗を繰り返してしまう、と私は考えるからだ。
そうでなくても、日本が唯一結んでいる軍事同盟である日米安全保障条約における日本のアメリカに対する姿勢は、既述の通りである。
本来、同盟というのは、互いに独立で対等である国々通しの間で結ばれるはずのものだが、日米間の関係はそうではない。
しかも、その時、「戦争の放棄、軍備および交戦権の否認」を明確化する現行日本国憲法第９条の下では、字句をそのまま読めば戦争はできないのであるが、安倍晋三自民党と山口那津男公明党との連立政権によって、憲法第９６条を意図的に無視し、憲法違反を犯してまでして、従来の解釈を変えただけで改憲したことにされてしまい、その結果「集団的自衛権が容認」されるようになった以上、アメリカがどこかの国と開戦に至れば、自動的に日本もその戦争に巻き込まれてしまう可能性は大となったのだ。
次に国土の安全についても、現状、基本的にどのような考え方の下でどのような政策がなされているか、そしてその政策は、本当にこの国の国土の安全を確保できるものとなっているのかどうか、ということについても確認しておかねばならない。
そもそも国の国土の安全とその確保と言ったとき、どの観点から、どう考えたらいいのであろうか。その点を先ずははっきりさせてかからねばならない。
その場合、私は、最も重視しなくてはならないことは、例えば火山の爆発や地震の発生など不可抗力的な場合を除いては、自然災害そのものが生じにくい国土であること、仮に自然災害が生じたとしても、その場合には、被災国民の「生命・自由・財産」が、あらゆる政治的国事の中で常に最優先で、かつ最速で守られる仕組みや制度を国家として備えていること、ということとなるのではないか、と考える。
なお、人間の怠慢・過失・不注意などが原因となって起こる災害としてのいわゆる「人災」や、自然による災害が防災対策の不備や救援の遅延などによって増幅された場合としての「人災」は、ここでの国土の安全とその確保という視点とは別の問題として考えられるべきと考えられるので、ここでは考察の対象外とする。
では、その場合の前段である、そもそも自然災害そのものが生じにくい国土とは、どのような国土を言うのであろうか。
それは常識的に想定されるのは例えば次のような事態がそう簡単には起こらないような国土、起こっても一部分に限定されて最小限にとどめられる国土、ということになるのではないか。
豪雨によって山での斜面崩壊が起こり、その時の土石が河川を埋めたり、中流域や下流域の民家を直撃する事態。同じく、増水した河川の堤防が決壊する事態。干ばつ————長期の日照り————によって水が涸れて、特に農作物が凶作となる事態。乾燥と高温化が重なることによる山火事や森林火災が生じる事態。特定の野生動物や昆虫などが異常発生したり、特定のウイルスによるパンデミックが生じたりして、人々の生命や自由や財産を脅かす事態、等々。
では後段の、仮に自然災害が生じたとしても、その場合には被災国民の「生命・自由・財産」があらゆる政治的国事の中で常に最優先かつ最速で守られる仕組みや制度を備えていること、とはどういうことを意味しているのであろうか。
それは、一言で言えば、自然災害が生じた際には、その規模の大小に拘らず、被災国民すべての「生命・自由・財産」があらゆる政治的国事の中で常に最優先かつ最速で守られることを目的とした体制が国の中央政府から地方政府に至るまで、「国家」として整えられていることなのである（２．６節を参照）。
では現状、この国を自然災害そのものが生じにくい国土の国とするためということで、どのような政策が実際に取られているだろうか。そしてその政策は、本当にこの国の国土の安全を確保できるものとなっているのだろうか。
そのことを考える上で今、最もふさわしい政策は、２０１２年に選挙で大勝した自民党と公明党という政策の異なる政党が権力欲しさに連合した政権の下で進めている「国土強靭化」政策であろう。
その政策の特徴は、一言で言えば、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生の危機を強調し、これをバネにして、今でさえこの日本はGDP（国民総生産）およそ５００兆円の２．４倍の借金（政府債務残高）を抱えた財政状況だというのに、そこへさらに１０年間で２００兆円という膨大な費用を税金から投入しようとしていることであり、さらにこの危機対応として、まるで戦前の「国家総動員」とでもいうような仕掛けが施されていることだ（五十嵐敬喜「国土強靭化」批判 岩波ブックレットNo.883 p.2）。
つまり、これが特徴であるということからも判るように、ではそのあたかも国家総動員体制で臨もうとしているやに見える政策は、何をしようとしているのかと言うと、その政策を法的に表現した「国土強靭化基本法案」の概要のどこをどう見ても、そこには具体的な施策として、東日本の被災地の復興、災害発生時の避難、保健施設や福祉施設、あるいはエネルギーの確保など、誰もが異論を唱えようもない目標は掲げられてはいても、そのために具体的には何をしようとしているのかについては、一向に答えられてはいないのだ（同上書p.27）。
要するに、自民公明連立政権が進めている「国土強靭化」政策は、現状の実質的には財政破綻している借金状態にさらに超巨額の借金を重ねてのものだが、しかし本当にこの国の国土の安全を確保できるものとなっているかどうかを判断できる具体的な内容など、からっきしない、中身の空っぽのものだということだ。当然ながら、それは、本当にこの国の国土の安全を確保できるものとはほど遠い見せかけだけのものなのだ。
では、残るもう一つの問いである、この日本という国は、「国家」として整えられているか、についての答えは明瞭だ。
すでに述べてきたように（２．６節を参照）、この国は未だ国家ではない。強いて言えば、中央政府を構成する各府省庁の官僚たちの利益・都合が常に最優先される連合体である。
では、この日本という国を本当の意味で、それも永続的に安全な国にするには、国防という面について見た時、如何にしたらいいのであろう。
そして、同じく、この日本という国を本当の意味で、それも永続的に安全な国にするには、国土の安全というのは、如何にしたら図れるのであろう。
以下では、それについて、やはりここでも私なりに考察してみる。
先ずは国防について。
日本政府が本当に国防、言い換えれば祖国防衛ということを考えるのであれば、私はもはや、政府を構成する政治家一人ひとりのものの考え方、事実に対する向き合い方を根本から変え、事実や状況を情緒的気分的に捉えるのではなく、あるいは既述のようにごまかすのではなく、どんな場合にも、またどんなに辛くとも、真実を直視し、事実は事実として受け入れる勇気を先ずは持つべきだ、と考える。それが一つ。
これができないところでは、後は何を考えようと、そして何をしようと、それらは全て事実や真実に基づかない「勝手読み」か「強がり」でしかなくなるからだ。そんな態度が戦争はもちろん国防にも通用するはずはない。その結果は、必然的な敗北でしかなくなるからだ。
そしてもう一つ。日本政府が本当に国防、言い換えれば祖国防衛ということを考えるのであれば、政府を構成する政治家、すなわち総理大臣と全閣僚は、例えば現行日本国憲法第１５条第１項「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」に依拠し、その条文を国民の代表として断固行使して、今までのような官僚の操り人形であることはもはや即刻返上して、不退転の決意を持って、政府全府省庁の全官僚をコントロールし、「縦割り制度」を廃止することはもちろんのこと、この国を本物の国家として統治体制を整えることであろう。またコントロールできるように総理大臣そして各府省庁の大臣として官僚たちを牽引できるまでに猛勉強することであろう（２．６節参照）。
私は、この二つのことを実行することは、日本政府が本当に祖国防衛ということを考える場合には、対外的な軍事同盟、例えば日米安全保障条約といった条約を結ぼうとすることよりも、先ずは不可欠なことだと考える。
なぜなら、この国が本物の国家とならねば、つまり、「国を構成している全ての個人そして集団に対して、合法的に最高な一個の強制的権威によって統合された社会」でなかったなら、いざ、戦争となった時、どんなに対外的軍事同盟があっても、戦略あるいは作戦遂行に向けて、軍隊はもちろん、全ての個人と集団を一つに統合して有機的に動かせないからだ。
三つ目。
この日本という国は私たち日本国民一人ひとりが自分の手で、自分の体で守るんだ、という意識を明確に持つことだと、私は思う。つまり確たる愛国心を先ず持つことなのだ。
極端な言い方かもしれないが、私は、この愛国心をどれだけの人が実際に持てるかどうか、それだけで国防は成るかどうかが決まるのではないか、とさえ思う————その最たる好例が、超軍事大国アメリカに勝利した、ホーチミンの指導の下での当時のベトナムの人々であろう————。
逆の言い方をすると、国民の大多数がこの愛国心を————もちろん、言葉だけの愛国心ではなく、心の底からの愛国心であり、決意だ————持たずして、あるいは持てないのに、どんなに超軍事大国に依存する自衛隊あるいは軍隊を持とうが、そしてそこにどんなに国民の税金をかけて装備を充実させようが、またこの国は不戦を明記する憲法第９条があるのだから、などと呑気なことを言っていようが、そんなことは、イザッという時には吹っ飛んでしまって、全く無意味だと私は思うからだ。
そして四つ目。
国民の全てが、ある年齢に達したなら、健康体である限り、そして男女の区別無く、一定期間、義務として戦時訓練を受けるという制度を設ける。
それは、「兵」として訓練を受ける、ということでは必ずしもない。
その時大事なのは、特に第一次世界大戦と第二次世界大戦の実態を記録映画などを中心にして、徹底的に学ぶことだと思う。
何を学ぶか。それは戦争というものが、決して格好いいものではなく、むしろ、それもとりわけ戦場においては、その実態がどれほど悲惨なものであるかということと同時に、そこでの人間の精神や理性をどれほど狂わせてしまうものであるか、そしてそれを体験した人は、その後の人生において、終生、どれほどやり切れない記憶を引きずって生きなくてはならなくなるものか、等々を学ぶのである。
そして、これからの戦争の形はAI兵器による戦争になる可能性が大きいとされている今ではあるが、その時、本当にAIに事態を成り行きを任せていてよいものか、もしそういうことになったら人間の尊厳や人類の将来はどうなるのか、ということも哲学的、倫理的にも、徹底的に考察すべきと思う。
では国土の安全についてはどうか。
国土の安全はどのようにしたら確保されるのか。
実は私は、その答えについては、既に１１．６節で、私なりに示してきた。
それは、今の自公民政党からなる日本政府が掲げているような、政府の各府省庁の官僚による、彼らの既得権の拡大と維持を可能とするためだけの「国土強靭化」といった、名前だけで、中身の全く伴わない政策によるのではなくは、地方の各自治体が「真の公共事業」として挙げてきた事業を実現することである、としてきた内容である。
それは同時に、地球規模の温暖化防止にも同時に貢献し得て、地元生態系（生物多様性）の再生にも貢献できる、そして地域の人々が、皆、誇りと充実を感じられるであろう事業のことである。
とにかく今、この国は、新冷戦とされる米中対立が日増しに激しくなってゆく中で、もっぱらアメリカ側に立って、アメリカにほとんど無条件に追随しているが、これ自体も極めて危険なことだ。米中の間で「有事」となれば、沖縄に米軍が駐留している限り、日本は確実にそこに巻き込まれるからだ。
むしろこんな時こそ、私たちは、そして日本政府も、歴史を思い浮かべるべきではないか。
この日本という国は、遣隋使の時代から、中国の恩恵を受け、発展してきた国である、ということをである。中国との交易無くして今の日本はなかったはずである。
今の日本に伝統として残っている多くの文化の源は、ほとんどが中国なのだ。
そしてその文化に育まれて、私たちは日本人となったのだからだ。
このことを私たちは決して忘れてはならない。
それに引き換え、アメリカとの関係は、高々、百数十年。
それだけに、現状を見ただけのいっときの感情に流されてはならないのだ。
それに、もう私たち日本国民は、例えば幕末から明治維新にかけての生き方の上での豹変、アジア・太平洋戦争敗戦前後に見せた同じく生き方の上での豹変、あれはもうやめるべきではないか。あまりにも軽薄で無節操だからだ。これでは、世界のどこの国の誰からも信頼されない。そうではなく、もっと、歴史と文化に根ざした生き方をしようではないか。
今この国が真の国防を考え、真の対外的安全保障を考えるのであれば、そのように歴史と文化を思い返し、それを踏まえ、例えば「経済か環境か」、「文明か文化か」といった二者択一の態度を取るのではなく、「調和」の考え方に立って（４．１節を参照）、大局的観点、長期的観点に立って考える必要があるのではないか。それはまた「アメリカか中国か」でもないし、「中国かロシアか」でもない。
むしろこれからは、私たち日本国民は、世界平和、さらには「地球は一つ」、という観点に立ち、アメリカと中国の間に立って、両者が互いに相手を理解しうるように、両者を知っている日本が、仲立ちをすることではないか。
そしてそれをする際にも、忘れてならないことは、日本も紛れもなくアジアの一国であるとの認識を明確に踏まえながら、アジア諸国をもまとめ、先導することであろう。
いずれにしても、私たち日本国民は、そのうち政治家になろうとする者は特に、全員、まずは倫理的発想を踏まえた上での政治哲学が必須だと私は考える。同時に、アジア各国の歴史と文化への理解が要る、とも考えるのである。
これまで、特に日本の政治家には、政治を行う上で、政治哲学的思考は全くと言っていいほどに欠けていた。常に経済的損得でしか判断して来なかったのだからだ。
それらを実現した上で、その次には、アジアとヨーロッパを結びつけたユーラシアへと目を向け、対ユーラシア外交を積極的に展開するのだ。それも、根底には、常に、世界平和、さらには「地球は一つ」、という観点に立ってである。
何れにしても、もはや時代は、あるいは世界の状況や地球の状況は、アメリカ一国にこだわっている時でない。もちろん、中国にこだわっている時でもない。
宇宙から地球を眺めた宇宙飛行士は言うではないか。
“青く美しい地球には国境など見えない”、と。宇宙船「地球号」は、この広大無辺の宇宙にあって、たった一つなのだ。現代版「ノアの箱舟」などあり得ない。なぜなら、月であれ、火星であれ、人が「裸で」くつろげる天体はこの地球しかないからだ。そしてその地球こそ、奇跡の星、水の惑星なのだ。私たちはそんな地球に奇跡的に生まれ合わせたのである。
もう不必要なまでの領土獲得あるいは拡大にこだわっている時ではない。
とにかく地球人全体の運命が危ないのだからだ。
こうした考え方で国防に臨む方が、ただ「日米安全保障条約」に固執しているより、どれほど確実な国防となるかしれないのではないか。私はそう考える。
なお、補足であるが、その場合、日本が特に北方領土問題が絡むロシアに対する姿勢としては、その場合も、必ずしもアメリカ側に立つというのではなく、また経済的観点に拘るのでもなく、あくまでも原則論に立ち、平和的観点に立って————すなわち、返還された北方４島には、日本はアメリカあるいはNATOの軍事施設は造らせないことを約束することを意味する————、独立国として毅然と臨むべきであろう、と私は考える。
ここで言う領土問題とは、いわゆるもちろん北方４島の帰属問題である。
そこでソ連に対して堂々と主張すべきは次の３点ではないか。
１つは、１９４５年４月５日に、当時のソ連は「日ソ中立条約」の破棄を通告してきたが、その通告が発効するのは、条約上、１年後の１９４６年４月５日であったこと。
１つは、したがって、ソ連が、同じく１９４５年８月８日に、日本に宣戦布告してきたのは、たとえ、ソ連がどんなに「ポツダム宣言を拒否した日本に連合国の要請に基づく」ものだと理由付けしても、それは上記「日ソ中立条約」上、違反であり、通らないものであったこと。
１つは、１９４５年９月２日には、ソ連を含む連合国側と日本との間で正式に「終戦」が成立したのであるから、ソ連が１９４５年の８月２８日〜９月４日にかけて北方４島に上陸して、４島のうちのいずれかを９月２日以降にソ連のものとしたとソ連が主張するのは、国際法違反であること（「関口宏のもう一度！近現代史▽昭和２０年 原爆投下・ソ連軍の対日参戦」 2021年９月11日（土）BS-TBS）
