１７．７ 国民会議が立案した構想に基づき、中央と各州と各地域連合体に議会と暫定政府を設立

１７．７　国民会議が立案した構想に基づき、中央と各州と各地域連合体に議会と暫定政府を設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前節の事業に続いて、次は、国民会議が構想して新たに区画割りした行政区において、日本連邦と各州と各地域連合体のそれぞれの行政範囲内での秩序を維持するために、暫定的ではあるが、統治権力としての暫定政府を次の手順に従って樹立する。ただしこれらの作業は、国民が移動・移住している最中に行う。

　その場合、その手続きを行う権限を持つのは、連邦政府の樹立に関しては「国民会議」であり、各州や各地域連合体の政府の樹立に関しては、それぞれの地域の「人民会議」である、とする。

　なお、人民会議は、それぞれの州あるいは地域連合体において、連邦としての将来のあり方とともに、地元の将来のあり方についても真剣に考えている、愛国心と人望のある住民から構成される。その人民会議の委員を選出する方法は地元民の公選による。

　そこで、連邦政府を樹立する権限を持つ国民会議も、各州や各地域連合体の政府を樹立する権限を持つ人民会議も、まずは、それぞれの議会を設けるための議員を選ぶための選挙を、それぞれの権限の下で実施する。

　そこで選ばれた国民ないしは住民の代表である議員（政治家）によって初めての議会が開設され、そこにて、政府のなすべきこととその期限、またその権限、責任の範囲等々を決めると同時に、政府の長を議会から選出するか、あるいは政府の長も公選とするかを議決する。