LIFE LOG(八ヶ岳南麓から風は吹く)

八ヶ岳南麓から風は吹く

大手ゼネコンの研究職を辞めてから23年、山梨県北杜市で農業を営む74歳の発信です/「本題:『持続可能な未来、こう築く』

17.10 アメリカとの日米安全保障条約の解消

17.10 アメリカとの日米安全保障条約の解消 この問題を考える時、独立を世界から認められたはずのこの日本国に生きる国民として、私たちは次のいくつ化の事柄について確認しておくこと不可欠ではないか、と私は思う。 ①そもそも安保条約と略して呼ばれる…

17.9 連邦、各州および各地域連合体で法律の制定 

17.9 連邦、各州および各地域連合体で法律の制定 連邦および州そして地域連合体それぞれの行政機関の管轄範囲と管轄事項と権限区分が確定したところで、国民、州の人々、地域連合体の住民の間で、新選挙法(第9章)に基づいて第一回目の選挙を実施し、…

17.8 連邦と連邦構成主体である州と地域連合体との間での権限区分の明確化

17.8 連邦と連邦構成主体である州と地域連合体との間での権限区分の明確化 少なくとも近年の実例だけから見ても、この国に起った大災難あるいは大惨事————例えば阪神淡路大震災(1995年)、オーム真理教によるサリンばらまき事件(1995年)、東日本大震…

17.7 国民会議が立案した構想に基づき、中央と各州と各地域連合体に議会と暫定政府を設立

17.7 国民会議が立案した構想に基づき、中央と各州と各地域連合体に議会と暫定政府を設立 前節の事業に続いて、次は、国民会議が構想して新たに区画割りした行政区において、日本連邦と各州と各地域連合体のそれぞれの行政範囲内での秩序を維持するため…

17.6 巨大都市の人々の地方への分散移転の開始と、その人々を受け入れての州づくりと地域連合体づくりの開始 

17.6 巨大都市の人々の地方への分散移転の開始と、その人々を受け入れての州づくりと地域連合体づくりの開始 ここでは、環境時代を導く「三種の指導原理」(4.2節)に続く、「都市および集落の三種の原則」(4.4節)を根拠としながら、その三原則…

17.5 中央政府における府省庁の再編と特別会計の全面的再検討

17.5 中央政府における府省庁の再編と特別会計の全面的再検討 そこで、次のこの段階として、中央政府の首相以下全閣僚には勇断をもって断行してもらわねばならないことがあるが、それは以下の4種類の困難な仕事だ。もちろん、以下のどの場合を実施する…

17.4 「国民会議」が定めた構想を実現するため、中央政府は既存の行政区画を解体し、州および地域連合体へと区画割りまたは線引き

17.4 「国民会議」が定めた構想を実現するため、中央政府は既存の行政区画を解体し、州および地域連合体へと区画割りまたは線引き 国民会議の新国家建設構想が新国家創建プロジェクトとして公式の国家プロジェクト=正式な国策となった時点で、それは国…

14.7 これらを実行した上で、以下の諸変革を、新大統領(新政府)の下で大至急断行

14.7 これらを実行した上で、以下の諸変革を、新大統領(新政府)の下で大至急断行 ここでは、拙著の第2部で記述してきた新しい姿と形を持った新生日本国の実現に向けて動き出す前に、足かせにならないように、これだけはどうしても実現させておかねば…

14.6 国民会議が中心となって三種の指導原理に依拠する新憲法草案の作成

14.6 国民会議が中心となって三種の指導原理に依拠する新憲法草案の作成 実は、この表題の件は、後続の章(第16章)にて詳しく扱うので、ここでは、新憲法に盛り込むべきではないかと私には考えられる内容のうち、これまでの日本国憲法にはなかったも…

17.3 新国家建設構想について国民の声を聞く

17.3 新国家建設構想について国民の声を聞く 出来上がった新国家建設構想は次の手順と方法によって国民に説明して、それに対する国民の声を聞き、それを受け止めて生かし、周知徹底を図り、国民全体の協力を要請する。 ⑴ 国会(連邦議会)にて説明と国会…

17.2 「新国家建設構想立案国民会議」の設立による新国家建設構想の立案と国家創建着手に向けた基本方針(考え方・方法・手順)の明確化

17.2 「新国家建設構想立案国民会議」の設立による新国家建設構想の立案と国家創建着手に向けた基本方針(考え方・方法・手順)の明確化 新生日本国の建設に着手するにあたり、先ず大統領は、全国民に向けて、「新国家建設構想立案国民会議」(以下、国…

17.1 本物の国家、持続可能な国家の建設に着手する旨の国民への説明

17.1 本物の国家、持続可能な国家の建設に着手する旨の国民への説明 その場合に何と言っても先ず必要なことは、新選挙制度によって国の中央および地方に誕生して来た本物の政治家たちが、中央で、また地方で、国民ないしは住民のすべてに向けて、これか…

第17章 新しい政治家による国家創建に向けた道筋と行程

第17章 新しい政治家による国家創建に向けた道筋と行程 これまで私は、第1部では、世界の現状に対する私の認識と、人類が永続的に生きて行けるための条件としての原理と原則、そしてこれからの日本人に特に求められていると私には思えていたものの考え方…

16.5 私案としての新憲法「本文」—————————(その4)

16.5 私案としての新憲法「本文」—————(その4) 第十二章 財政制度 第百八a条 経費負担、財政援助、責任 ①連邦および州は、この基本法に特別の定めのある場合を除き、その任務の遂行から生じる経費を、別々に負担する。 ②州が連邦の委託によって行動す…

16.5 私案としての新憲法「本文」—————————(その3)

16.5 私案としての新憲法「本文」————(その3) 第六章 連邦議会 第六十八条 連邦議会 連邦議会————日本連邦の議会————は、日本連邦の立法機関であり、最高の権力機関である。 第六十九条 二院制 第1項 連邦議会は上院と下院とからなる。 第2項 上院…

16.5 私案としての新憲法の「本文」—————————(その2)

16.5 私案としての新憲法「本文」————(その2) 第三章 天皇の地位と役割 第三十三条 天皇は、立憲共和制の下での憲法の制約の範囲内でのみ機能する国王である。 第三十四条 王位は世襲制に拠る。 第三十五条 国王の国事に関するすべての行為には、大統…

16.5 私案としての新憲法の「本文」—————————(その1)

16.5 私案としての新憲法「本文」————(その1) 以下に示す私案としての新憲法草案は、第8章にて述べてきた国家に対応するものとして提案するものであり、その国家の基本法とするものである。 その国家の基本法とする憲法を、本章において述べて来たこ…

16.4 私案としての新憲法の「前文」

16.4 私案としての新憲法の「前文」 私たち日本国民が自身の手で憲法をつくろうとするとき、予め確認し、また考慮しなくてはならないと私には思われる事柄については前節にて述べた。 そこで次は、いよいよそのとき確認した事柄を簡潔明瞭に盛り込んだ自…

16.3 ではどのような内容と骨格の新憲法にするべきか

16.3 ではどのような内容と骨格の新憲法にするべきか では、そもそも憲法とは何か。そしてそれは誰のために、何のためにあるものか。 これは憲法というものを考えるとき、基本的に大切な問いである。 その一般論としての答えはこうなる。 憲法とは、国民…

16.2 現行日本国憲法に対する世界の見方

16.2 現行日本国憲法に対する世界の見方 「主権」とは近代における国家を構成する三要素(領土・国民・主権)の一つであり、その意味していることは、国家自身の意思によるほか他国の支配に服さない統治権力のことである。そしてそれは、最高で、独立し…

16.1 なぜ今、新憲法を大至急制定する必要があるか

今回からは、この国の形と姿を決める憲法についての私の見解を公開します。 その際、この国のこれまでの憲法論議のあり方と自民党が掲げる憲法案には特に注目していただきたいと思います。 第16章 国民の手による新憲法の起草と制定 16.1 なぜ今、新憲…

15.5 全方位平和外交によりユーラシアの一員として世界に貢献する

15.5 全方位平和外交によりユーラシアの一員として世界に貢献する 今、世界の情勢は、俯瞰すると、現状の世界秩序を力を持ってしてでも変えようとしている国々と、その反対にこれまでの東西冷戦以後に形成されてきた秩序を維持しようとする国々とのせめ…

15.4 世界の平和と安定の保障のための提言    ————(その2)

15.4 世界の平和と安定の保障のための提言 ————(その2) ではそう考えた時、国連は、現状、既述のような使命を果たしているだろうか。あるいは今は果たしてはいなくとも、このままで、今後は果たして得るようになるだろうか。 どちらについても明らか…

15.4 世界の平和と安定の保障のための提言 ————(その1)

15.4 世界の平和と安定の保障のための提言 ————(その1) 前節では、日本にとっての真の安全保障のあり方について、私なりの提案をして来た。 安全保障と言うと、普通、諸外国でも、国と国との関係における国防というような意味で取られがちであるが、…

15.3 これからの日本という国にとっての安全保障とはどういうことと考えるべきか

15.3 これからの日本という国にとっての安全保障とはどういうことと考えるべきか 安全保障とは、辞書を引くと、「外部からの侵略に対して国家および国民の安全を保障すること」とある(広辞苑第六版)。そして「保障」とは、「侵されたり、損なわれたり…

15.2 この国を真の独立国とする

15.2 この国を真の独立国とする 一国が独立しているとは、あるいはその国が独立国であるとは、その国が、対外的に、あらゆる面で主権を堅持できている場合をいう。その主権とは、「その国家自身の意思によるほか、他国の支配に服さない統治権力」のこと…

第15章 「日本」国の真の独立と国際貢献

第15章 「日本」国の真の独立と国際貢献 本書の全体構成の中の基礎編である《第1部》で述べて来たことは、すべて、私の二つの大きな危機認識 ———— 一つは、私たちの国日本は総体として、世界の中でも最も脆弱な国となってしまっているのではないか、した…

14.5 本物の政治家による三種の指導原理に依拠する本物の政府の新組織づくり

14.5 本物の政治家による三種の指導原理に依拠する本物の政府の新組織づくり では、既述の「本物の政府」は誰がどう作ったらいいのであろう。その場合、どのような考え方を基準にして、あるいは土台にして作っていったらいいのだろう。 そしてどのような…

第14章 新生日本国建設に着手する前に解決させておくべき喫緊の課題とその着手手順

この章から、公開内容は、拙著の第3部に入ります。 そしてそこでは、いよいよ、この日本という国を、拙著の副題にあるような、国民の一人ひとりが心から誇りに思える国、国民一人ひとりの生命と自由と財産が最優先で守られる統治体制を整えた本物の国家とい…

2.5 所属府省庁の権益拡大と自己の保身のためには憲法も民主主義も無視する官僚、そしてその官僚に隷従する地方の役人——————(その2)

今回は、前回の続きです。 2.5 所属府省庁の権益拡大と自己の保身のためには憲法も民主主義も無視する官僚、そしてその官僚に隷従する地方の役人——————(その2) 次に3.について。 以下に示す実例は、私自身が直接見聞きしたことである。 それは、国土…